国家公務員制度改革基本法第十二条に基づき、自律的労使関係制度を措置するため、一般職の国家公務員に協約締結権を付与します。
これに伴い、団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん、調停および仲裁等について定める必要があります。
これが、この法律案を提出する理由です。

1. 総則:
国家公務員の勤務条件の透明性を確保。
国民の理解の下に制度を確立し、職員の責任意識と誇りを促進。
優秀な人材の確保と公務の能率的な運営を目指す。

2. 労働組合:
労働組合の結成や加入の自由を保障。
管理職員等は労働組合に加入できない規定。

3. 団体交渉:
団体交渉の範囲と手続の明確化。
労働組合と当局が協力して交渉を進めることを義務付け。

4. 団体協約:
団体協約の締結とその効力を規定。
法律や政令の改廃が必要な事項に関する制限。

5. 不当労働行為事件:
不当労働行為の禁止とその審査手続を規定。
救済命令等の発行とその効力の明確化。

6. あっせん、調停および仲裁:
労使間の紛争解決のための手続を規定。
調停委員会や仲裁委員会の設置とその運営方法。