近年、漁業の在り方に対する環境負荷の問題が指摘されており、持続的な水産資源管理が求められている。
特に、国際的な漁獲規制が進む一方で、国内においても「特別管理特定水産資源」に対する厳格な管理が必要となっている。
この法改正は、違法・過剰な漁獲の抑制を図り、漁獲量の正確な報告を促進するため、漁獲データと船舶名等の記録保存を義務化するものである。
さらに、流通事業者においても、水産物の情報伝達義務を強化することで、消費者に至るまでの流通経路が適切に管理され、国内における違法水産物流通を防止することを目的としている。

1. 特別管理特定水産資源の報告義務: 高価値かつ管理が厳格に必要な水産資源について、漁業者は採捕した個体数、漁獲量、使用した船舶の名称などを指定期間内に報告し、同時にその記録を作成して保存する義務が設けられる。
報告対象は農林水産大臣または都道府県知事であり、違反した場合の罰則も規定される。

2. 漁業法の改正による記録保存義務: 特別管理対象の水産資源を扱う漁業者に対して、漁獲量の報告義務に加え、船舶の名称や個体ごとの重量などの詳細な記録を保存することが求められる。
これにより、漁獲物の管理を徹底し、持続可能な漁業を実現する狙いがある。

3. 流通業者間の情報伝達の強化: 特定水産動植物の販売や輸出、加工を行う業者に対し、漁獲された水産物についての情報（漁獲船舶名、個体数、採捕場所など）を伝達する義務が拡充される。
これにより、流通の透明性を高め、違法に採捕された水産物の市場流入を防ぐことを目指す。

4. 罰則の強化: 特別管理対象水産物の規制違反者に対し、最高で一億円の罰金を科すことができるように罰則が強化される。
違法行為の抑止力を高め、漁業における法令順守を促進するための措置である。

自由民主党・無所属の会
立憲民主党・無所属
日本維新の会・教育無償化を実現する会
公明党
国民民主党・無所属クラブ
有志の会

日本共産党
れいわ新選組