本法案は、金融商品取引法および投資信託法を改正し、金融市場の透明性および公正性を確保し、資産運用の高度化と多様化を推進するための措置を講じるものです。
具体的には、公開買付規制の適用範囲を拡大し、取引所での競売買方式による取引を新たに規制対象に加えることで、公正な取引慣行を確立します。
また、大量保有報告制度において、保有割合を計算する際に合算が必要な者の範囲を明確化し、制度運用における曖昧さを解消します。
さらに、投資運用業務の一部を受託する事業者に対する任意登録制度を創設し、監督体制を強化することで、業務の透明性と適正性を向上させます。
加えて、法令違反に対する罰則規定の厳格化や監督権限の強化により、規制の実効性を高め、市場の信頼性向上を目指します。
近年、金融市場における競売買方式の取引や大量保有報告制度の運用に関して課題が指摘されています。
特に、競売買方式に基づく取引については、公開買付規制の対象外となっており、公正な取引慣行を確立するためにはその規制が不可欠です。
また、大量保有報告制度において、保有割合の合算が必要な者の範囲が曖昧であることが制度の透明性を損なう要因となっています。
さらに、投資運用業務の一部を受託する業者に対する監督体制が不十分であり、業務適正性を確保するための登録制度が求められています。
本法案は、これらの課題に対応し、投資家保護と市場の健全性を強化するために提出されました。
1.公開買付規制の拡大
現行法では対象外となっていた取引所における競売買方式の取引を公開買付規制の対象に追加。
これにより、情報格差や不正な取引行為を抑制し、すべての市場参加者に対する公正性を確保します。
2.大量保有報告制度の明確化
保有割合の計算において合算が必要な者の範囲を具体的に定義。
これにより、投資家が信頼できる情報を基に意思決定できる環境を整備します。
3.投資運用業務の登録制度の創設
投資運用業務の一部を受託する事業者に対する任意的な登録制度を新設。
登録制度を通じて、業者の業務適正性と透明性を確保するとともに、監督体制を強化します。
4.監督権限および罰則規定の強化
違反行為への罰則を厳格化し、監督当局の権限を拡大。
違反行為を抑制することで、市場の透明性と信頼性を向上させます。
5.資産運用の多様化を支援
新たな運用形態の普及促進や、金融商品取引の利便性向上を図る措置を講じ、投資家の多様なニーズに対応。
自由民主党・無所属の会
日本維新の会・教育無償化を実現する会
公明党
国民民主党・無所属クラブ
有志の会
立憲民主党・無所属
日本共産党
れいわ新選組