公益法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案は、公益法人等への寄附を安心して行える環境を整えることを目的としています。
具体的には、適正な管理を行う公益法人等に対して法人税の税率引き下げや個人所得課税の寄附金控除の拡充を図るとともに、業務改善命令を受けた公益法人等には課税を強化することを定めています。
また、大口寄附の透明性を高めるための報告義務や、寄附金の使途報告の公表なども含まれています。
この法案は、公益法人等に対し安心して寄附をすることができる環境を醸成し、寄附を促進するために提出されました。
寄附に関する適正な管理を行う公益法人等に対する税制上の優遇措置を定めるとともに、業務改善命令等を受けた公益法人等に対する課税の強化が必要です。これが、この法律案を提出する理由です。
1. 寄附の透明性の向上：十万円以上の寄附に対して領収書を発行し、保存を義務付ける。
2. 大口寄附の報告義務：年間百五十万円以上の寄附について、寄附者の情報を記録し、報告書を提出・公表する。
3. 寄附金の使途報告：寄附金の使途を記載した報告書を提出・公表する。
4. 税制上の優遇措置：適正な管理を行う公益法人に対して法人税の税率引き下げや寄附金控除の拡充を行う。
5. 業務改善命令を受けた法人への課税強化：命令を受けた公益法人に対して法人税率の引上げなどを行い、不正を防ぐ。
6. 国および地方公共団体の契約制限：業務改善命令を受けた公益法人との契約を制限する。