この法案は、所得税法等の一部を改正するもので、特定の法律条文の削除や改正、税法規則の整理を行います。具体的には、消費税法の改正、税通則法や租税特別措置法の条文の削除や改正、適格請求書等保存方式の廃止に関連する条文の改正が含まれます。また、地方公共団体の減収補填や消費税法の部分改正も盛り込まれています。
施行期日は、公布の日からとされています。
消費税の適格請求書等保存方式を廃止する必要が生じたことが、この法律案を提出する主な理由です。この改正により、平年度で約1934億円の減収が見込まれます。政府は、この施行による地方消費税収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講じることが求められています。