自衛隊法と海上保安庁法の改正案では、公共の秩序維持のため、自衛隊の警戒監視措置と権限を強化する内容が盛り込まれています。具体的には、防衛大臣が自衛隊に対し必要な情報収集などの措置を講じられるようにし、自衛官は一定の条件下で武器を使用できるよう規定します。また、海上保安庁法では、領海警備を任務に加え、領海内での外国船舶の取り扱いを明確にする改正が含まれています。
施行は公布後一か月を経過した日からとされています。