この法律案では、災害の防止と生活環境の保全のため、都道府県が自然災害や大規模工事で発生した土砂などの置場を確保するよう努力すること、および国が財政上の援助をすることを目指しています。
除外されるのは、廃棄物処理法や土壌汚染対策法に該当するもの、放射性物質によって汚染されたものです。
この法律は、公布後一か月を超えない範囲で施行されます。